誰も将来を奪われない社会へ
2019.07.17
私は変える。
私はこれまで四日市市議会議員、三重県議会議員を経験してきま した。 その中で、障がいのあるお子さんの将来に不安を感じるお母さん、 引きこもりから脱して就職活動を懸命にがんばる青年、手持ちの 財産が底をつきかけ年金だけが唯一の頼りとなっているお年寄り こうした人々を間近に見てきました。 霞が関や永田町の議論だけでは、こうした国民の暮らしを覆う閉 塞感を振り払うことはできません。 私は変える 誰も将来を奪われない社会を作るために 参議院選挙の争点は、安倍政権が続くことにイエスかノーか、こ の1点のみです。 多くの問題点がありますが、私は２つを指摘します。 １つは、国民の暮らしがないがしろにされてきたこと ２つは、集団的自衛権を認め、憲法改定を目指していること 6年半のアベノミクスで国民の暮らし、特に地方の暮らしはよくなっ たでしょうか？ 都会と地方の格差、正社員と派遣社員との待遇格差、男女の賃金格差 こうした多くの格差が拡大をしています。 さらに、企業の業績が上がり、景気が回復していると言いながら、国 民の所得は２０年前の３分の２に下がったままになっています。 所得が上がらないのに、介護や医療の保険料の増額や消費増税など、 負担は上がる一方です。 社会保障を支える現役世代の所得が低いままなので、高齢者の年金医 療介護は制度が維持できるか国民は不安を覚えています。 金融庁が示した老後に夫婦で2000万円以上の貯蓄が必要だとする報告 書の問題。 これは、報告書を受け取らないことでなかったことにしようというのは、 より一層国民の年金制度への不信を広げることになります。 私は変える 今こそ、年金、介護など社会保障制度を確かなものにする そのためには、下がり続けている国民の所得を20年前に引き戻すことに 全力で取り組むべきです。 具体的には、最低賃金を段階的に引き上げること 福祉や農業といった、地方でできる仕事で、若者のなり手が少ない職種 の給与や所得を大胆に引き上げることを訴えます。 給与や所得が上がることで、それが消費に回る、特に地方経済が活発化 して、経済成長が伸びていくことにつながります。 私は変える 地方や人に投資することで経済が成長する、アベノミクスとは真逆の経 済成長方針をぜひとも実現したいと思います。 これまで、消費税については、景気回復が指標となっていました。 しかし、物価が上がっても国民の所得が引きあがらない限り、多くの国民 は負担増を感じてしまいます。 その点でも、国民の所得水準が回復するまでは消費税の増税は絶対に認め ることはできません。 私は変える。
